ランサムウェアへの備えとリカバリーを

報道によると、警視庁がランサムウェアへの対抗策として国内企業 3社で暗号解除に成功し、身代金支払いの未然防止につなげたといいます。ランサムウェア被害当発生時のデータ復旧には注目が集まっており、特定非営利活動法人デジタル・フォレンジック研究会（IDF）、一般社団法人日本データ復旧協会（DRAJ）、特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）、一般社団法人日本コンピュータセキュリティインシデント対応チーム協議会（NCA）及び一般社団法人ソフトウェア協会（SAJ）の5団体は12月16日、「データ被害時のベンダー選定チェックシート」を合同で作成し、公開したことも報道されています。

カスペルスキーの調査によると、ランサムウェアの 1日あたりの検知数は 9,500件で、前年同期間から役 2.8倍になっているといいます。Absolute Software のサイバーセキュリティ・エバンジェリストである Dr. Torsten George は、2023年もランサムウェアの脅威は猛威をふるうと予測しています。

警察庁が暗号解除に成功してランサムウェア攻撃者への支払いを未然に防いだことはセキュリティ対策における大きな貢献といえます。それでも、ランサムウェアは今後も続くとの見込みの中、組織はランサムウェア対策を日頃から充分に検討しておく必要があります。Absolute は、ランサムウェア攻撃への備えと、実際に攻撃を受けてしまった場合のエンドポイントの迅速な復旧を強力に支援するサービスを提供しています (英語による提供)。受けてしまった被害をできるだけコンパクトに抑え、迅速にビジネスを復旧させるために、レジリエントなソリューションが求められています。詳細は Absolute までお問合せください。[email protected]